2　前項に規定する以外の経費は、人口割100分の100とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表中、規約第3条第5号及び第6号に規定する事務の項の改正規定は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表(第2条関係)規約第3条第5号及び第6号に規定する事務の項下欄の規定は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成17年12月1日から施行する。ただし、改正後の安達地方広域行政組合の経費の負担割合に関する条例第2条で定める別表の規定は、平成18年4月1日からの共同処理する事務の経費に係る負担金について適用し、施行日前に確定した平成17年度負担金については、なお従前の例によることとし、廃置分合前の二本松市、安達町、岩代町及び東和町の負担金を合算した額は、廃置分合後の二本松市において負担する。

2　別表(第2条関係)規約第3条第3号に規定する事務の項下欄に規定する市町村の廃置分合があった翌年度以降の常備消防に要する基準財政需要確定割額は、市町村の合併の特例に関する法律(昭和40年法律第6号)第11条第2項の規定に基づく特例期間中は、同項の規定により算定した額とする。

3　別表(第2条関係)規約第3条第11号に規定する事務の項下欄の規定中福島県及び各市町村間接続に係る基盤施設整備に要した経費のうち均等割100分の70に相当する額(以下この項において「均等割額」という。)の構成市町村の負担金の算定にあたっては、この条例の施行日前の構成市町村数で均等割額を除した額を負担するものとし、廃置分合前の二本松市、安達町、岩代町及び東和町の負担金を合算した額を廃置分合後の二本松市において負担する。

(施行期日等)

1　この条例は、平成19年1月1日から施行する。ただし、第1条の規定による改正後の安達地方広域行政組合の経費の負担割合に関する条例の規定は、平成19年4月1日からの共同処理する事務の経費の負担金について適用し、施行日前に確定した平成18年度負担金は、なお従前の例による。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正前の安達地方広域行政組合の経費の負担割合に関する条例の規定により確定した本宮町及び白沢村の平成18年度負担金を合算した額は、廃置分合後の本宮市が負担する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の別表に掲げる規約第3条第9号に規定する事務の負担割合により負担している償還金及び元利償還金に対する交付税措置等の取扱については、なお従前の例による。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。