(1)　消防通信とは、災害通信及び普通通信をいう。

(2)　災害通信とは、災害発生に関する通信で、別表第1に掲げるものをいう。

(3)　普通通信とは、災害通信以外の通信をいう。

(4)　通信施設とは、別表第2に掲げるものをいう。

(5)　無線従事者とは、無線設備の操作又はその監督を行う者であって、総務大臣の許可を受けた者をいう。

(6)　基地局とは、消防本部基地局、安達太良基地局、糠沢基地局及び日山基地局をいう。

(7)　陸上移動局とは、卓上型固定移動局、車載型陸上移動局、可搬型陸上移動局及び携帯型陸上移動局をいう。

(1)　無線局等の管理及び運用に関すること。

(2)　電波法(昭和25年法律第131号。以下「法」という。)及びこれに基づく命令等に規定する業務に関すること。

(3)　無線従事者の養成に関すること。

(4)　法第39条の規定に基づく無線従事者の選解任届出に関すること。

(1)　災害通報

(2)　指令

(3)　応援要請

(4)　指揮命令

(5)　現場速報

(6)　その他緊急を要する通信

(7)　普通通信

(1)　災害通報の受付にあたっては、発生場所、種別、区分、規模、程度、通報者、電話番号等の通報内容を的確に聴取しなければならない。

(2)　災害通報が、本消防本部管轄外である場合は、直ちに管轄消防本部へ転送又は通報しなければならない。

(3)　指令にあたっては、災害通報の内容に対応した消防隊を迅速的確に運用するため、通信施設の機能を最大限に活用しなければならない。

(1)　指令

(2)　応援要請

(3)　指揮命令

(4)　現場速報

(5)　その他の緊急を要する通信

(1)　通信内容の簡素化及び明瞭化

(2)　重要かつ必要な通信事項の記録と保存

(3)　通信障害に対する応急措置

(4)　通信設備の消防業務以外の使用禁止

(5)　業務において知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

(1)　災害発生時には、速やかにその災害情報の整理を行い、災害種別、発生場所等を災害状況等自動案内装置に収録し、地域住民からの問い合わせに対応しなければならない。また、火災の鎮火等についても同様とする。

(2)　平常時においては、火災等災害件数、救急件数及び病医院診療状況等を前号同様に収録するものとする。

(1)　卓上型固定移動局は、常時開局とし、最良な受信状態にしておかなければならない。

(2)　車載型陸上移動局は、災害その他で署所から出場するときに開局するものとし、車両名、出場目的、人員等を消防指令センターに通報しなければならない。この場合において帰署(所)したときは、帰署(所)した旨消防本部に連絡後閉局するものとする。

(3)　可搬型陸上移動局及び携帯型陸上移動局は、通信を行う必要のある都度開局するものとし、開局中に通信ができなくなった場合でも、相手局と連絡がとれるまで閉局してはならない。

(4)　車載型陸上移動局の通信員がその場を離れるとき又は一時閉局しようとするときは、消防指令センターに通報しなければならない。

(1)　消防指令センターは、災害発生時において災害通信を確保する必要があると認めるときは、災害の状況により無線通信を全面統制又は一部統制するとともに無線通信の混信防止を期するため、常に陸上移動局を監視しなければならない。

(2)　陸上移動局は、消防指令センターの指示があるまでは、使用周波数(活動波1、活動波2及び活動波3をいう。以下同じ。)を変えてはならない。ただし、使用周波数による通信が困難なとき又は他の消防本部から応援要請を受け、使用周波数の変更の必要があると認めたときは、この限りでない。

(1)　日常点検は、毎日1回、無線従事者が日常点検記録簿(第1号様式)により行う。

(2)　基地局施設の点検は、2月に1回設置場所を有する無線局等責任者が基地局点検記録簿(第2号様式)により行う。

(1)　毎日午前7時30分から8時までの間に、消防本部基地局及び各署所陸上移動局の統制により通信試験を行うものとする。

(2)　前号の通信試験は、災害時又は止むを得ない事由が生じたときは、延期又は中止することができる。この場合にあっては、各署所にその旨を連絡するものとする。

(3)　通信試験における無線通信の感明度の応答は、別表第7に定めるところによる。

(1)　毎月1回行うものとする。

(2)　機能試験は各署所に試験指令を送り異常の有無を確認するものとする。

(1)　無線従事者の資格を取得したとき。

(2)　無線従事者免許証の記載事項に変更を生じたとき。

(3)　無線従事者の免許を停止又は取り消されたとき。

(4)　無線従事者免許証を亡失したとき。

(1)　消防指令センターに備える簿冊等

(2)　署所に備える簿冊等