(標識等)

第1条　安達地方広域行政組合火災予防条例(昭和48年安達地方広域行政組合条例第5号。以下「条例」という。)第11条第1項第5号(条例第8条の3第1項及び第3項、第11条第3項、第11条の2第2項、第12条第2項及び第3項並びに第13条第2項及び第4項の規定において準用する場合を含む。)、第17条第3号、第23条第2項及び第4項、第31条の2第2項第1号(条例第33条第3項の規定において準用する場合を含む。以下同じ。)並びに第34条第2項第1号の規定によりそれぞれ設ける標識は、別表第1のとおりとする。

(禁止行為の解除承認申請)

第2条　条例第23条第1項ただし書の規定による承認を受けようとする者は、第1号様式により申請しなければならない。

(指定催しの指定通知)

第3条　条例第42条の2第3項の規定による指定催しの指定通知は、第3号様式によるものとする。

(火災予防上必要な業務に関する計画提出)

第4条　条例第42条の3の規定による火災予防上必要な業務に関する計画の提出は、第4号様式によらなければならない。

(防火対象物の使用開始届出)

第5条　条例第43条の規定による防火対象物の使用開始届出は、第5号様式によらなければならない。

(火を使用する設備等の設置届出)

第6条　条例第44条の規定による同条各号に掲げる設備等の届出は、次に掲げる様式によらなければならない。

(火災とまぎらわしい煙等を発するおそれのある行為等の届出)

第7条　条例第45条の規定による同条各号に掲げる行為の届出は、次に掲げる様式によらなければならない。ただし、第1号及び第2号に掲げる行為のうち軽易なものについては、口頭又は電話をもって届出することができる。

第8条　条例第45条の2の規定による指定洞とう道等の届出は、第16号様式によらなければならない。

(指定数量未満の危険物等の貯蔵又は取扱いの届出)

第9条　条例第46条の規定による指定数量の5分の1以上指定数量未満の危険物又は指定可燃物の貯蔵又は取扱いの届出は、第17号様式によらなければならない。

(タンクの水張検査等の手続)

第10条　条例第47条の規定によるタンクの水張検査又は水圧検査を受けようとする者は、第19号様式により申請しなければならない。

(検査済証の様式)

第11条　前条第2項のタンク検査済証は、第20号様式によるものとする。

(承認申請書等の提出部数)

第12条　第7条の規定による届出書は1部、第2条、第4条から第6条及び第8条から第10条の規定による承認申請書及び届出書は原則として2部提出するものとする。

(公表の対象となる防火対象物及び違反の内容)

第13条　条例第48条第3項の規則で定める公表の対象となる防火対象物は、令(昭和36年政令第37号)別表第1(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項、(9)項イ、(16)項イ、(16の2)及び(16の3)項に掲げる防火対象物で、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第17条第1項の政令で定める技術上の基準に従って屋内消火栓設備、スプリンクラー設備又は自動火災報知設備を設置しなければならないもののうち、法第4条第1項に規定する立入検査において、これらの消防用設備等が設置されていないと認められたものとする。

(公表の手続)

第14条　条例第48条第1項の公表は、前条第1項の立入検査の結果を通知した日から30日を経過した日において、なお、当該立入検査の結果と同一の違反の内容が認められる場合に、当該違反が是正されたことを確認できるまでの間、安達地方広域行政組合ホームページへの掲載により行う。

(委任)

第15条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、消防長が定める。