(趣旨)

第1条　この規程は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第4条又は第16条の5の規定に基づく資料の提出、報告徴収及び立入検査、質問等(以下「査察」という。)に関する事務の執行及び処理について必要な事項を定めるものとする。

(査察事項)

第2条　査察は、火災の予防及び火災に伴う人命危険の排除を主眼として消防対象物等の状況に応じ、次の各号に掲げるものの位置、構造、設備、管理状況等について行うものとする。

(査察種別)

第3条　査察は、定期査察、特別査察及び一般住居防火診断とする。

(定期査察)

第4条　消防署長(以下「署長」という。)は、毎月末までに翌月分の定期査察計画をたて、署長が命じる消防職員(以下「署査察員」という。)に査察を実施させなければならない。

(特別査察)

第5条　署長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、その状況に応じて実施計画をたて、特別査察を実施するものとする。

(査察員)

第6条　査察は、署査察員2人以上が1組となって行うものとする。ただし、消防長は、前条各号のいずれかに該当する場合又は当該消防対象物等を管轄する署長から派遣の要請があった場合は、消防長が命じる消防職員(以下「本部査察員」という。)に行わせることができる。

(受持区域)

第7条　署長は、署査察員の勤務時間を勘案して、受持区域等を定めるものとする。

(査察執行上の心得)

第8条　査察員は、常に関係法令及び査察技能の研究に努めるとともに、査察執行に当っては、法第4条及び第16条の5の規定によるほか、次の各号に掲げる事項を守らなければならない。

(査察対象物基本台帳)

第9条　署長は、査察の適正を期するため、別表に掲げる防火対象物等について査察対象物基本台帳(第1号様式)を作成しておかなければならない。

(査察結果報告)

第10条　署査察員及び本部査察員は、査察終了の都度その結果を、防火対象物の査察にあっては防火対象物査察結果報告書(第3号様式)、危険物施設の査察にあっては危険物施設査察結果報告書(第4号様式)により、署長に報告しなければならない。ただし、緊急の場合又は特異な事例については、口頭により速やかに報告しなければならない。

(立入検査結果通知)

第11条　署長は、査察の結果について立入検査結果通知書(第5号様式)により、関係者に通知しなければならない。ただし、特に必要でないと認めるときは、この限りでない。

(指導書の交付)

第12条　署長は、査察の結果特に必要であると認めるときは、関係者に対し、改善指導書(第6号様式)を交付し、改善計画書(第7号様式)の提出を求めるものとする。

(一般住居防火診断)

第13条　署長は、一般住居の防火診断を行おうとするときは、実施計画をたて、所属査察員にこれを実施させるものとする。

(資料の提出等)

第14条　署長は、火災予防上必要があると認めるときは、関係者に対し資料の提出又は報告を求めるものとする。

(月例報告)

第15条　署長は、第4条、第5条、第12条、第13条及び第14条の規定による査察等について、その月に実施した結果等を集計して翌月の10日までの消防長に報告しなければならない。

(補則)

第16条　この規程に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。