(目的)

第1条　この規程は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)に定める救急業務及びこれに付随する業務の実施について、必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この規程における用語の定義は、次の各号に定めるところによる。

(救急隊員の資格)

第3条　救急隊員は、次のいずれかに該当する者のうちから消防署長(以下「署長」という。)が命ずる。

(救急隊の編成等)

第4条　救急隊は、救急自動車(以下「救急車」という。)1台及び救急隊員3名以上をもって編成する。

(救急隊員の任務)

第5条　救急隊員は、救急業務の万全を期するため、次の任務を有する。

(救急救命士の任務)

第6条　第3条の救急隊員のうち救急救命士は、応急処置等及び救急救命処置の実施者として、当該業務を円滑に遂行しなければならない。

(救急隊員の心得)

第7条　救急隊員は、救急業務の特殊性を自覚し、常に身体及び着衣の清潔保持に努めるとともに、傷病者の取扱いにあたっては言語動作に注意し、傷病者にしゅう恥又は不快の念を抱かせないように努めなければならない。

(救急隊員の服装)

第8条　救急隊員の服装は、安達地方広域行政組合消防吏員服制規則(昭和52年安達地方広域行政組合規則第1号)に定める。

(救急車に備える資器材等)

第9条　救急車には、次の各号に掲げる資器材を備えるものとする。

(救急車等の整備)

第10条　署長は、救急車及び資器材等を常に安全で清潔な状態に保ち、救急活動に支障を来すことのないよう維持管理しなければならない。

(救急隊の出場等)

第11条　署長は、救急事故が発生した旨の指令を受けたとき、又は救急事故が発生したことを知ったときは、当該事故の発生場所、傷病者の数及び傷病の程度等を確かめ、直ちに救急隊の出場を命ずるとともに、重要な事故は、消防長に報告するものとする。

(出場区域)

第12条　救急隊の出場区域は、安達地方広域行政組合消防本部管轄区域とする。ただし、消防相互応援協定に基づく出場、その他消防長が必要と認める時はこの限りでない。

(応急処置及び搬送)

第13条　現場到着と同時に必要な応急処置を施し、傷病者を医療機関又はその他の場所(以下「病院等」という。)へ搬送しなければならない。ただし、傷病の程度により病院等への搬送が必要ないと認めたときは、応急処置のみに止めることができる。

(搬送順位と応急処置)

第14条　救急現場においては、原則として症状の重いと認められる者を優先的に搬送するとともに、必要に応じて一部の隊員を現場に残留させるなど傷病者の保護について配慮するものとする。

(医療機関等の選定)

第15条　傷病者の搬送にあたり病院等を選定する場合は、傷病者に配慮した病院等を選定するとともに、当該傷病者及びその家族の意思を尊重するよう努めること。

(警察への通報)

第16条　傷病者の発生が交通事故に起因するもの及び犯罪等にかかわる可能性があるものについては、速やかに警察署に通報するものとする。

(関係者等の同乗)

第17条　救急業務の実施に際し、必要と認めるときは、傷病者とともにその関係者、医師、警察官等を同乗させることができる。

(搬送を拒んだ者の取扱い)

第18条　救急業務の実施に際し、傷病者又はその関係者が搬送を拒んだ場合は、これを搬送しないものとする。ただし、事故発生場所の状況及び傷病の程度から判断し、速やかに搬送しなければ病状が悪化し、若しくは身体又は生命に危険があると認められる場合はこの限りでない。

(死亡者の取扱い)

第19条　傷病者が明らかに死亡している場合又は医師が死亡していると判断した場合は、これを搬送しないものとする。

(要保護者の取扱い)

第20条　生活保護法(昭和25年法律第114号)に定める被保護者又は要保護者と認められる傷病者を搬送した場合は、同法第19条に定める保護実施機関に通知するものとする。

(精神障害の疑いのある者の取扱い)

第21条　精神障害の疑いのある者の取扱いは、救急業務に該当する傷病が認められ、自傷他害の恐れがないと認めるときは、当該傷病に適応する医療機関に搬送するものとし、自傷他害の恐れがあると認めるときは、警察官に同乗を依頼し搬送するものとする。

(感染の恐れがある傷病者の取扱い)

第22条　隊長は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第6条に規定する1類感染症、2類感染症、指定感染症又は新感染症が疑われる傷病者を搬送した場合は、隊員及び救急車の汚染に留意し、直ちに必要な消毒を行い、この旨を署長に報告するものとする。

(医師の要請)

第23条　隊長は、次に掲げる事項に該当すると認めるときは、速やかに救急現場に医師を搬送し、又は医師の出向を要請するものとする。

(関係者等への連絡)

第24条　隊長は、必要があると認めるときは、傷病者の家族又は関係者に対し、傷病の程度、状況等を連絡するよう努めるものとする。

(救急業務の記録)

第25条　隊長は、救急活動を行なった場合は、別に定める救急活動記録票等に、活動内容等所要の事項を記録しておくとともに、その旨署長に報告するものとする。

(訓練の実施)

第26条　署長は、救急隊員等に対して、救急活動に必要な訓練を計画的に実施するものとする。

(救急事故の即報等)

第27条　署長は、管轄区域において、次に掲げる救急事故が発生した場合は、直ちに消防長に報告しなければならない。

(救急月報)

第28条　署長は、管内における救急業務について、その月の取扱い状況を救急月報(第1号様式)により翌月5日までに消防長に報告しなければならない。

(消毒及び清掃)

第29条　隊長は、次の各号に定めるところにより、救急車及びその積載品、その他救急用資器材の消毒及び清掃を実施し、常に衛生保持に努めなければならない。

(救急搬送証明)

第30条　署長は、搬送した傷病者又はその関係者から救急搬送証明の願出があった場合は、内容を審査し、事実と相違ないと認めるときは、これを証明するものとする。

(災害救助法における救助との関係)

第31条　災害救助法(昭和22年法律第118号)が適用された場合における救急業務は、同法の規定に基づく救助に協力する関係において実施するものとする。

(補則)

第32条　この規程に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。