(趣旨)

第1条　この条例は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)及び浄化槽法(昭和58年法律第43号)に定めるもののほか、廃棄物の処理及び清掃に関し必要な事項を定めるものとする。

(一般廃棄物の処理計画の告示)

第2条　管理者は、法第6条第1項の規定により一般廃棄物の処理計画を定めたときは、すみやかに告示する。

(住民の協力義務)

第3条　法第6条第1項に規定する区域内の土地又は建物の占有者(占有者がない場合には管理者とする。以下「清掃責任者」という。)は、その土地又は建物内の一般廃棄物のうち、自ら処分できないものについては、資源物、焼却物及び埋立物を各別の容器に収納し、所定の場所に集める等、管理者の指示に協力しなければならない。

(事業者の責務)

第4条　法第6条第1項に規定する区域内の事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理するとともに、廃棄物の再生利用等を行うことにより減量に努めなければならない。

(多量の一般廃棄物)

第5条　法第6条の2第5項の規定による多量の一般廃棄物を運搬すべき場所及び方法については、管理者が別に定める。

(犬、ねこ等の死体の処分)

第6条　清掃責任者は、犬、ねこ等(以下「動物」という。)の死体を自ら処分することが困難なときは、管理者にその処分を申し出ることができる。

(一般廃棄物の処理委託)

第7条　管理者は、法第6条の2第2項に定める一般廃棄物の収集、運搬又は処分を廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号)第4条の規定に定める基準に適合する者に委託することができる。

(一般廃棄物処理業及び浄化槽清掃業の許可)

第8条　法第7条第1項及び第6項又は浄化槽法第35条第1項の許可を受けようとする者は、管理者に申請し、許可書の交付を受けなければならない。

(施設及び器材の検査)

第9条　許可業者は、運搬用器材及び清掃用器材等について管理者に検査を申請し、検査証の交付を受けなければならない。

(従業員の身分証)

第10条　許可業者は、その作業に従事させる者を管理者に届け出て、身分証の交付を受けなければならない。

(許可証、検査証又は身分証の返納)

第11条　許可業者は、許可証、検査証若しくは身分証の有効期間が満了し、又はその許可を取り消されたときは、その日から7日以内に許可証、検査証及び身分証を管理者に返納しなければならない。

(営業の休止及び廃止)

第12条　許可業者は、その営業の全部又は一部を休止し、又は廃業しようとするときは、当該休止又は廃業日の30日前までに管理者に届け出なければならない。

(許可業者及び従業員の遵守事項)

第13条　許可業者及び従業員は、次の事項を守らなければならない。

(施設の設置及び名称、位置)

第14条　一般廃棄物を適正に処理するため、次の処理施設を設置する。

(技術管理者)

第15条　法第21条3項の規定により、前条の処理施設に、技術管理者を置く。

(許可業者、清掃責任者の義務)

第16条　許可業者、清掃責任者は、クリーンセンター、埋立処分場及び環境共生センターに廃棄物を搬入しこれを投入する場合、管理者又は管理者の指定する者の指示に従わなければならない。

(賠償の責任)

第17条　許可業者、清掃責任者が、故意又は過失によりクリーンセンター、埋立処分場及び環境共生センターの施設(備品等を含む。)をき損し、又は滅失したときは、管理者の指示するところに従い、その損害を賠償しなければならない。ただし、管理者がやむを得ない理由があると認めるときは、賠償額の一部を減額し又は全部を免除することができる。

(産業廃棄物の処理)

第18条　法第11条第2項の規定により、一般廃棄物と合わせて処理することができる産業廃棄物は、処理計画に支障のない範囲内で管理者が別に定める。

(資源物の所有権)

第19条　二本松市、本宮市又は大玉村が設置を許可した一般廃棄物収集所へ排出された資源物の所有権は、組合に帰属する。

(委任)

第20条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。