(目的)

第1条　この要綱は、別に定めるもののほか、安達地方広域行政組合の発注する建設工事に係る共同企業体の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「共同企業体」とは、特定建設工事共同企業体及び経常建設共同企業体をいう。

(共同企業体活用の原則)

第3条　共同企業体の活用は、技術力等の結集により、単体企業による施工に比べ効果的な施工ができると認められる適正な範囲にとどめるものとする。

(対象工事)

第4条　特定建設工事共同企業体により施工することができる建設工事(以下、この章において「対象工事」という。)は、設計金額5億円以上のものとする。

(構成員の数)

第5条　特定建設工事共同企業体の構成員の数は、2社又は3社とする。

(構成員の要件)

第6条　特定建設工事共同企業体のすべての構成員は、次の要件を満たさなければならない。

(構成員の組合せ)

第7条　特定建設工事共同企業体構成員の組合せは、前条の要件を満たす者同士の組合せとなるほか、次の要件を満たす者の組合せとする。

(代表者)

第8条　特定建設工事共同企業体の代表者(以下「特定企業体代表者」という。)は、構成員のうち中心的役割を担う者で施工能力の大きい者とする。

(出資割合)

第9条　特定企業体代表者の出資割合は、構成員のうち最大であるものとする。

(対象工事の公告)

第10条　対象工事について、特定建設工事共同企業体により施工されることとした場合には、対象工事を所管する各課長等は、入札に関する公告をする。

(入札参加資格確認申請書等)

第11条　公告において示された要件に該当する者同士で自主的に特定建設工事共同企業体を結成し、指定された期日までに次に掲げる書類を対象工事を所管する各課長等に提出するものとする。

(解散の時期)

第12条　特定建設工事共同企業体は、当該請負契約履行後3月を経過するまでの間は解散することができないものとする。

(対象工事)

第13条　経常建設共同企業体により施工することができる工事は、等級別格付区分がなされている工事種別にあっては、格付けされた等級に対応する設計金額及び当該共同企業体の各構成員が格付けされた等級のうち上位の等級に対応する設計金額のものとする。

(構成員の数)

第14条　経常建設共同企業体の構成員の数は、2社又は3社とする。ただし、継続的な協業関係が確保され、円滑な共同施工に支障がないと認められる場合においては、5社までとすることができるものとする。

(構成員の要件)

第15条　経常建設共同企業体のすべての構成員は、安達地方広域行政組合入札参加資格(平成2年告示第35号)に定めるもののほか、次の各号の要件のすべてを満たさなければならない。

(構成員の組合せ)

第16条　経常建設共同企業体の構成員の組合せは、前条の要件を満たす者同士の組合せとなるほか、次の要件を満たす者の組合せとする。

(代表者)

第17条　経常建設共同企業体の代表者(以下「経常企業体代表者」という。)は、県内に主たる営業所を有する建設業者であるものとする。

(出資割合)

第18条　経常企業体代表者及び最小の出資者の出資割合については、第9条の規定を準用する。ただし、最小の出資者の出資割合について、当該共同企業体の構成員数が4社又は5社の場合には次の各号に定める割合以上であるものとする。

(入札参加資格審査申請)

第19条　経常建設共同企業体は、指名競争入札参加資格審査申請をしようとするときは、安達地方広域行政組合入札参加資格の規定に基づき申請書等を管理者に提出し、資格の審査を受けるものとする。

(協定書)

第20条　前条第1項の規定により提出する申請書に添付する経常建設共同企業体協定書は、様式第3号に準じて作成するものとする。

(特定建設業の許可の有無)

第21条　共同企業体が建設業法施行令第2条に定める金額以上となる下請契約を締結して当該工事を施工する場合には、構成員のうち1社以上が業法第15条の規定に基づく特定建設業の許可を受けているものとする。

(編成表等の提出)

第22条　工事を施工する共同企業体は、構成員全員による共同施工を確保するため、請負契約締結時に様式第4号に準じ、共同企業体運営委員会の委員名、工事事務所の組織及び人員配置等を記載した共同企業体編成表を管理者に提出するものとする。

(構成員の脱退及び加入)

第23条　共同企業体の構成員のいずれかが脱退した場合には、残存構成員が共同連帯して工事完成の義務を負うものとする。