2　職員の給料の決定については、別に定める場合のほか、この規則の定めるところによる。

2　次の各号のいずれかに該当する場合は、当該職員に限り、管理者の承認を得て臨時に下位の職務の級の定数を上位の職務の級の定数に流用することができる。

2　級別資格基準表の職務の級欄に掲げる上側の数字は、当該職務の級に決定されるための1級下位の職務の級における必要在級年数を示し、下側の数字は、学歴免許欄に掲げるそれぞれの学歴免許等の資格を有する者が当該職務の級に決定されるための必要経験年数を示すものとする。

3　級別資格基準表は、試験欄に掲げる試験区分に応じて適用するものとする。

2　職員の有する学歴免許等の資格が、級別資格基準表の試験又は職種欄に対応する学歴免許欄に掲げる最も低い学歴免許等の資格の区分よりも低いものである場合には、級別資格基準表の当該学歴免許欄の最も低い学歴免許等の資格の区分をもってその者の学歴免許等の資格の区分とする。

2　前項の場合において、その学歴免許等の資格を取得したとき以後における経歴のうち職員として同種の職務に在職した年数以外の年数については、別表第4の経験年数換算表の定めるところにより経験年数として換算することができる。

3　前2項に規定する経験年数は、すべて月計算によって行なうものとする。

4　前項の場合において、同一月によって期間が重複して計算されることとなるときは、これを1月として計算するものとし、その重複する期間が、在職期間とその他の期間であるとき、又は経験年数換算表に定める換算率の異なる2以上の期間であるときは、職員に最も有利となる期間により計算するものとする。

5　第2項の場合において、換算の結果、月未満の端数が生じたときは、当該端数は、総計した後切上計算によるものとする。

2　初任給基準表は、試験欄の区分及び学歴免許欄の区分に対応するそれぞれの初任給欄を適用するものとする。

3　初任給基準表の学歴免許欄の区分の適用については、第6条の規定を準用する。

2　前項の規定の適用を受ける職員の経験年数については、第7条第2項及び第8条の規定を準用する。

3　第1項の規定にかかわらず、任用の事情を考慮して管理者が定める者については、同項の規定により号給を決定した場合に得られる号給の下位の号給をもってその者が受けるべき号給とすることができる。

2　職員を級別資格基準表に定めのない職務の級の職に昇格させようとするときは、あらかじめ管理者の承認を得るものとする。

2　前2条の規定により職員を昇格させた場合で当該昇格が2級以上上位の職務の級への昇格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　第16条から前条までの規定により職員を昇格させた場合において、前2項の規定によるその者の号給が新たに職員となったものとした場合に初任給として受けるべき号給に達しないときは、前2項の規定にかかわらず、その者の号給を当該初任給として受けるべき号給とすることができる。

4　降格した職員を当該降格後最初に昇格させた場合におけるその者の号給は、前3項の規定にかかわらず、管理者の定める号給とする。

2　前項の規定により職員を降格させる場合には、当該職員の人事評価の結果又は勤務成績を判定するに足りると認められる事実に基づきその職務の級より下位の職務の級に分類されている職務を遂行することが可能であると認められなければならない。

3　職員から書面による同意を得た場合には、第1項の規定により当該職員を降格させることができる。

2　職員を降格させた場合で当該降格が2級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　前2項の規定により職員の号給を決定することが著しく不適当であると認められる場合には、これらの規定にかかわらず、あらかじめ管理者の承認を得てその者の号給を決定することができる。

2　前項の場合において、その異動させようとする職が、級別資格基準表に定めのない職であるときは、あらかじめ管理者の承認を得てその者の職務の級を決定するものとする。

2　前項の場合において、同項第3号に掲げる職員について、その者の勤務成績を総合的に判断した場合に同号に定める昇給区分に決定することが著しく不適当であると認められるときは、同号の規定にかかわらず、管理者の定めるところにより、同号アに掲げる職員にあってはCの昇給区分に、同号イに掲げる職員にあってはC又はDの昇給区分に決定することができる。

3　職員が国際機関又は民間企業に派遣されていたこと等の事情により、昇給評語の全部又は一部がない場合には、第1項の規定にかかわらず、管理者の定めるところにより、同項に定める昇給区分のいずれかに決定するものとする。

4　次の各号に掲げる職員の昇給区分は、前3項の規定にかかわらず、当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。

5　前項の規定により昇給区分を決定することとなる職員について、その者の勤務成績を総合的に判断した場合に当該昇給区分に決定することが著しく不適当であると認められるときは、同項の規定にかかわらず、当該昇給区分より上位の昇給区分(A及びBの昇給区分を除く。)に決定することができる。

6　前項の規定により昇給区分を決定する職員の総数に占めるA又はBの昇給区分に決定する職員の数の割合は、これらの昇給区分に決定すべき職員が少数である場合その他の管理者の定める場合を除き、管理者の定める割合におおむね合致していなければならない。

7　条例第5条第3項の規定による昇給の号給数は、昇給区分に応じて昇給号給数表(別表第7の2)に定める号給数とする。

8　前年の昇給日後に、新たに職員となった者又は第21条第3項、第22条の4若しくは第34条の規定により号給を決定された者の昇給の号給数は、前項の規定にかかわらず、これらの規定による号給数に相当する数(評価終了日の翌日から昇給日の前日までの間に新たに職員となった者又は当該号給を決定された者にあっては、管理者の定める数)に、その者の新たに職員となった日又は当該号給を決定された日から昇給日の前日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号給数(管理者の定める職員にあっては、前各項の規定を適用したものとした場合に得られる号給数を超えない範囲で管理者の定める号給数)とする。

9　前2項の規定による号給数が零となる職員は、昇給しない。

10　第7項又は第8項の規定による昇給の号給数が、昇給日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から当該昇給日の前日にその者が受けていた号給(当該昇給日において職務の級を異にする異動又は第22条の2に規定する異動をした職員にあっては、当該異動後の号給)の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる職員の昇給の号給数は、第7項又は第8項の規定にかかわらず、当該相当する号給数とする。

11　一の昇給日において第1項又は第3項の規定により昇給区分をA又はBに決定する職員の号給数の合計は、職員の定員、第6項の管理者の定める割合等を考慮して管理者の定める号給数を超えてはならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規則の廃止)

2　初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規則(昭和47年安達地方広域行政組合規則第15号)は、廃止する。

(条例附則第6条適用職員の在級年数等に関する経過措置)

3　安達地方広域行政組合職員の給与に関する条例(平成19年条例第4号。以下「新条例」という。)附則第6条の規定によりその者の平成19年4月1日(以下「切替日」という。)における職務の級を定められた職員(次項において「条例附則第6条適用職員」という。)のうち、次の各号に掲げる職員に対するこの規則による初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規則(以下「新規則」という。)別表第2の級別資格基準表の適用については、当該各号に定める期間をその者の当該規定により定められた職務の級に在級する期間に通算する。

4　条例附則第6条適用職員に係る切替日以後の職務の級の1級上位の職務の級への昇格(切替日から平成20年3月31日までの間における新規則第16条の規定によるものに限る。)については、新規則第18条中「現に属する職務の級に1年以上」とあるのは、「平成19年3月31日においてその者が属していた職務の級(以下この項において「旧級」という。)が、行政職給料表の2級若しくは5級(以下この項において「特定の職務の級」という。)であった職員にあっては、旧級及び旧級の1級下位の職務の級並びに条例附則第6条の規定により定められた職務の級(以下この項において「新級」という。)に通算1年以上、旧級が同条例附則別表第1の旧級欄に掲げられている職務の級で特定の職務の級以外のものであった職員にあっては、旧級及び新級に通算1年以上」とする。

(切替日における昇格又は降格の特例)

5　切替日に昇格又は降格した職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が切替日に受けることとなる号給を切替日の前日に受けていたものとみなして新規則第21条又は第22条の規定を適用する。

(平成20年1月1日までの間における職員の昇給の号給数の特例)

6　平成20年1月1日までの間における新規則第29条第2項第1号及び第6項の規定の適用については、同条第2項第1号中「昇給日前1年間」とあるのは「平成19年4月1日から同年12月31日までの期間」と、同条第6項中「前年の昇給日後に新たに職員となった者又は同日後に第21条第3項の規定により号給を決定された職員」とあるのは「平成20年1月1日における職員」と、「その者の新たに職員となった日又は号給を決定された日」とあるのは「平成19年4月1日(同日後に新たに職員となった者又は同日後に第21条第3項の規定により号給を決定された職員にあっては、新たに職員となった日又は号給を決定された日)」とする。

(平成20年1月1日における職員の昇給の号給数等)

7　平成20年1月1日において、職員を条例第5条第3項の規定による昇給(同規則第31条又は第32条に定めるところにより行うものを除く。)をさせる場合の号給数は、次項に規定するその者の勤務成績に応じて定める基準となる号給数(同項において「基準号給数」という。)に、切替日(切替日後に新たに職員となった者又は切替日後に同規則第29条第3項の規定により号給を決定された職員にあっては、新たに職員となった日又は号給を決定された日)から平成19年12月31日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号給数(管理者が定める職員にあっては、管理者の定める号給数)とする。この場合において、次に掲げる職員は、昇給しない。

8　職員の基準号給数は、新規則第29条に規定する勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号に掲げる職員のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める号給数とする。

9　管理者が定める事由以外の事由によって切替日から平成19年12月31日までの期間(当該期間の中途において新たに職員となった者にあっては、新たに職員となった日から同月31日までの期間)の6分の1に相当する期間の日数以上の日数を勤務していない職員その他管理者の定める職員については、前項第3号に掲げる職員に該当するものとみなして、前2項の規定を適用する。

10　附則第7項の規定による昇給の号給数が、平成20年1月1日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から同日の前日にその者が受けていた号給(同月1日において職務の級を異にする異動をした一般職員にあっては、当該異動後の号給)の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる一般職員の昇給の号給数は、同項の規定にかかわらず、当該相当する号給数とする。

11　附則第8項第1号に掲げる一般職員に該当するものとして決定する一般職員の昇給の号給数の合計は、一般職員の定員等を考慮して管理者が定める号給数を超えてはならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第21条の規定は、平成19年4月1日以後に職員を昇格させた場合における昇格した日の前日に受けていた号給に対応する昇格後の号給について適用し、改正後の規則第35条の規定は、育児休業をした職員が地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第44号。以下「改正法」という。)の施行の日以後に職務に復帰した場合における号給の調整について適用し、育児休業をした職員が改正法の施行日前に職務に復帰した場合における号給の調整については、なお従前の例による。

3　改正法の施行日前から引き続き育児休業をしている職員が改正法の施行日以後に職務に復帰した場合における改正後の規則別表第8の規定の適用については、同表中「3分の3以下」とあるのは、「3分の3以下(当該期間のうち平成19年8月1日前の期間については、2分の1)」とする。

この規則は、平成22年1月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規則別表第8の規定は、この規則の施行の日以後の休職の期間について適用し、同日前の休職の期間については、なお従前の例による。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。