(目的)

第1条　この要綱は、救急業務実施基準(昭和39年自消甲教発第6号)第28条の規定に基づき普及講習の実施方法、応急手当指導員等の認定要件等必要な事項を定め、もって住民に対する応急手当に関する正しい知識と技術の普及を図ることを目的とする。

(普及啓発活動の推進)

第2条　消防長は、住民に対する応急手当の普及啓発活動を効果的に行うため、応急手当指導員の養成、普及啓発用資機材の配備などを図り、住民に対する応急手当の普及啓発活動の計画的な推進に努めるものとする。

(応急手当の普及項目)

第3条　住民に対する応急手当の普及項目は、次の各号に掲げる事項を中心とする。

(普及講習の種類)

第4条　住民に対する標準的な講習は、次に掲げるものとし、そのカリキュラム、講習時間等については、別表第1、別表第1の2、別表第1の3及び別表第2のとおりとする。

(修了証の交付)

第5条　消防長は、応急手当指導員が指導する普通救命講習(Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ)(以下、「普通救命講習」という。)又は上級救命講習を修了した者に対し、それぞれの講習に対応した第1号様式、第1号様式その2、第1号様式その3又は第2号様式に定める修了証を交付するものとする。

(応急手当指導員の認定等)

第6条　消防機関の行う普通救命講習又は上級救命講習の指導(住民の要請に応じて消防機関が指導者を派遣し、普及指導する場合を含む。)については、応急手当指導員がこれに当たるものとする。

(応急手当指導員の養成)

第7条　消防長は、応急手当指導員の養成に努めるものとする。

(応急手当指導員の認定証の交付)

第8条　消防長は、応急手当指導員として認定したときは、第5号様式の応急手当指導員名簿に登録したのち、第6号様式に定める認定証を交付するものとする。

(応急手当指導員の資格の有効期限)

第9条　応急手当指導員の認定(第6条第2項第4号に定める者に関するものを除く。)については、資格認定日から3年(資格認定時消防機関に在職していた者については、消防機関を退職した日から3年)で失効するものとする。ただし、失効前に別表第7に定める応急手当指導員再講習を受講した者については、さらに3年間有効とし、それ以降も同様とする。

(応急手当普及員の認定)

第10条　応急手当普及員は、主として事業所又は防災組織等において当該事業所の従業員又は防災組織等の構成員に対して行う普通救命講習の指導に従事するものとする。

(応急手当普及員の養成)

第11条　応急手当普及員の養成は、消防長が行うものとする。

(応急手当普及員の認定証の交付)

第12条　消防長は、応急手当普及員として認定したときは、第7号様式の応急手当普及員名簿に登録したのち第8号様式に定める認定証を交付するものとする。

(応急手当普及員の資格の有効期限)

第13条　応急手当普及員の認定(第10条第2項第3号に定める者に関するものを除く。)については、資格認定日から3年で失効するものとする。ただし、失効前に別表第10に定める応急手当普及員再講習を受講した者については、さらに3年間有効とし、それ以降も同様とする。

(応急手当指導員の行う講習)

第14条　応急手当指導員の行う普通救命講習又は上級救命講習の指導を受けようとする事業所の従業員又は防災組織等の構成員の関係者は、第9号様式により消防署長(以下「署長」という。)に申請するものとする。

(認定の取消)

第15条　消防長は、応急手当指導員及び応急手当普及員(以下「応急手当指導員等」という。)が応急手当指導員等としてふさわしくない行為を行ったときは、認定を取消すことができる。

(応急手当指導員等の責務)

第16条　応急手当指導員等は、住民に対する普及講習が計画的かつ効果的に行えるよう、応急手当に関する知識、技術及び指導方法等について常に研さんに努めるものとする。

(普及啓発用資機材の整備)

第17条　消防長は、応急手当の普及啓発活動に必要な蘇生訓練用人形、訓練用自動体外式除細動器、指導用ビデオ等普及啓発用資機材の計画的な整備に努めるものとする。

(感染防止の配慮)

第18条　消防長は、住民に対する応急手当の普及講習の実施に当たっては、応急手当を行う場合に係る感染防止の留意事項についても指導を行うものとする。また、心肺蘇生法の実技実習を行う場合には、蘇生訓練用人形の消毒、滅菌等の措置を行うものとする。

(関係機関との連携)

第19条　消防長は、住民に対する応急手当の普及啓発活動を効果的に行えるよう応急手当の普及業務を実施している他の関係機関との連携協力に努めるものとする。

(補則)

第20条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、消防長が別に定める。