2　本制度の対象となるホテル・旅館等のうち、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第8条の2の2に基づく防火対象物定期点検報告の対象とならない防火対象物については、法令に基づく義務の対象外であるが、消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号)第4条の2の4に定める防火対象物点検資格者による点検を行い、その結果を申請書に添付するものとする。また、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「建基法」という。)第12条に基づく定期報告の対象とならない防火対象物についても、法令に基づく義務の対象外であるが、建築士等有資格者により、表示基準に関わる部分(建築構造及び避難施設等)の調査(建基法第12条に基づく定期調査に準じた調査)を行い、その結果を申請書に添付するものとする。

3　表示マーク(銀)・(金)の交付申請に添付が必要となる報告書は別表のとおりとする。

4　この実施細目に定める申請書等の書類は、原則として2部提出するものとする。

2　添付された報告書等のみでは、本制度の対象となる防火対象物における適合状況を判定することが難しい場合は、消防署長等において既に把握している情報(査察基本台帳等)を活用するほか、必要に応じて現地確認を行うものとする。

3　審査にあたっては、次の各号に注意すること。

2　消防長は、前項に規定する消防署長等の審査により、表示基準に適合しないと認めた場合は、関係者に対して表示基準不適合通知書(第3号様式)に申請書1部を添えて通知するものとする。

3　消防長は、第1項により表示マークの交付を行った場合、表示マーク受領書(第4号様式)を申請者から受理するものとする。

4　消防長は、表示マークの有効期間中にある防火対象物が防火基準適合表示要綱に定める表示マークの返還事由に該当する場合、表示マークを交付した関係者に対し、表示マーク返還請求書(第5号様式)により、貸与していた表示マークの返還及び関係者のホームページ等での使用の中止を求めるものとする。

5　消防長は、本制度の対象とならない2階以下又は収容人員30人未満のホテル・旅館等の関係者から、表示制度対象外施設申請書(第6号様式)により「表示制度対象外施設」であることの通知の交付申請があった場合、当該対象物が表示基準に適合していることを消防署長等に確認させた上で、表示制度対象外施設通知書(第7号様式)により通知するものとする。

6　表示マークを交付したホテル・旅館等の情報については、安達地方広域行政組合ホームページ等により掲載するとともに、建築行政機関等と情報共有するよう努めるものとする。

7　防火基準適合表示要綱第7条第2項第2号において、表示基準の適合性についての調査結果が確定するまでの間は、関係者に表示マークの掲出を留保させるものとする。

2　表示マークを継続する場合の有効期間は、継続前の表示マークの有効期間終了後を起点とするものであり、表示マークを継続するための交付申請を行った日、若しくは通知書の交付を行った日としないこと。

この実施細目は、平成26年6月1日から施行する。

この告示は、令和元年7月1日から施行する。

この実施細目は、令和3年4月1日から施行する。