(趣旨)

第1条　この要綱は、自ら住宅用防災警報器(以下「住警器」という。)の取付け又は取換え(以下「取付等」という。)が困難な世帯を支援(以下「住警器取付等支援」という。)することを主眼として、その支援に関して必要な事項を定めるものである。

(支援の内容)

第2条　消防署長(以下「署長」という。)は、安達地方広域行政組合火災予防条例(昭和48年安達地方広域行政組合条例第5号。以下「条例」という。)第3章の2住宅用防災機器の設置及び維持に関する基準等に従い、支援の対象となる世帯(以下「支援対象世帯」という。)の居宅に無償で住警器取付等支援を行うものとする。

(支援対象世帯)

第3条　支援対象世帯は、当消防本部管内に存する住宅で、かつ、これに居住する者が次に掲げる世帯員で構成されているものとする。ただし、署長が自ら住警器を設置することが困難であると認める世帯についてはこの限りでない。

(支援条件)

第4条　住警器取付等支援を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、次に掲げる条件を満たさなければならない。

(申請)

第5条　申請者は、住宅用防災警報器取付等支援申請書(第1号様式)により署長に住宅用防災警報器取付等支援に関する同意書(第2号様式。以下「支援同意書」という。)を添付して申請しなければならない。ただし、第3条第1項第1号に該当する世帯のうち、単身世帯で安達地方広域行政組合予防査察規程(昭和56年安達地方広域行政組合消防本部訓令第4号)第3条に定める一般住居防火診断を実施する際又は実施中に口頭により依頼された場合はこの限りでない。

(通知)

第6条　署長は、前条の規定による申請があったときは、住宅用防災警報器取付等支援申請処理簿(第3号様式)に記載するとともに、その内容を審査し、支援の要否について、住宅用防災警報器取付等支援通知書(第4号様式)により当該申請をした者に通知するものとする。

(日程調整)

第7条　署長は、第6条の規定により通知するときは、申請者と日程調整を行った後、取付等支援を行うものとする。

(取付等場所の確認)

第8条　署長は、取付等支援する職員(以下「支援職員」という。)を派遣し、取付等場所の確認を行なわせるとともに、取付方法等について申請者に説明させるものとする。

(承諾書)

第9条　支援職員は、取付等が可能であると判断した場合は、取付等の作業を始める前に住宅用防災警報器取付等支援承諾書(第6号様式)に署名を求めるものとする。

(取付作業)

第10条　取付等作業は、支援職員2名以上でその作業を安全に行わなければならない。

(取付等支援の取消し)

第11条　署長は、次の各号のいずれかに該当するときは、住宅用防災警報器取付等支援取消し通知書(第7号様式)により支援を取り消すことができる。

(守秘義務)

第12条　支援職員は、取付等作業の際に知り得た情報を漏らし、又は盗用してはならない。

(免責)

第13条　取付等支援の実施後に支援に係る設備、住居等に生じた汚損、毀損その他不都合による賠償の責めは負わないものとする。

(補則)

第14条　この要綱に定めがない事項については、必要に応じて別に定めるものとする。