2　年の中途において管理者等の職についたときは、職についた以降の月数を基礎として月割によって計算した額の給料を支給する。

3　管理者等が年の中途において任期満了、辞職又は免職等によりその職をはなれたときは、その月までの月数を基礎として月割により計算した額の給料を支給する。

2　前項の旅費額は、別表のとおりとする。

3　前項に定めるもののほか、旅費の支給については、安達地方広域行政組合職員等の旅費に関する条例(昭和47年安達地方広域行政組合条例第15号)の適用を受ける組合職員の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

1　この条例は、昭和54年12月1日から施行する。

2　改正後の安達地方広域行政組合管理者等の給料及び旅費に関する条例の規定については、施行日以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成2年7月1日から適用する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の安達地方広域行政組合議会議員の報酬等に関する条例別表の規定、第2条の規定による改正後の安達地方広域行政組合管理者等の給料及び旅費に関する条例別表の規定及び第3条の規定による安達地方広域行政組合特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例別表第2の規定は、平成2年7月1日(以下「適用日」という。)以後に出発する旅行及び適用日前に出発し、かつ、適用日以後に完了する旅行のうち適用日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち適用日前の期間に対応する分及び適用日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。