(趣旨)

第1条　この規則は、管理者が保有する公文書の開示等について、安達地方広域行政組合情報公開条例(平成17年安達地方広域行政組合条例第4号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(公文書開示請求書)

第2条　条例第8条に規定する請求書は、公文書開示請求書(第1号様式)とする。

第3条　条例第9条第3項に規定する書面は、次の各号に掲げる決定の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(第三者の意見聴取)

第4条　管理者は条例第9条第6項の規定により第三者の意見を聴くときは、公文書開示意見照会書(第6号様式)により、請求に係る公文書の概要及び公開請求があった旨並びに意見の提出期限を通知するものとする。

(公文書の開示の第三者への通知)

第5条　管理者は、前条の規定により第三者から意見聴取を行った後に開示決定をした場合は、当該第三者に対して第三者関係公文書開示決定通知書(第8号様式)により通知するものとする。

(公文書の開示の実施)

第6条　条例第10条第1項に規定する公文書の開示は、管理者が指定する日時及び場所において職員立ち合いのもとに行うものとする。ただし請求者が当該公文書の写しの交付を郵送により求めたときは、この限りでない。

(公文書の写しの交付部数)

第7条　公文書の写しの交付部数は、対象公文書1件につき1部とする。

(公文書の開示に要する費用等)

第8条　条例第11条に規定する公文書の写しの交付に要する費用は、別表に定めるとおりとする。

(任意開示の申出等)

第9条　条例第14条第1項に規定する公文書の任意開示を申し出ようとするものは、公文書任意開示申出書(第9号様式)を提出しなければならない。ただし、管理者が当該申出書の提出を要しないと認めるときは、この限りでない。

(実施状況の公表)

第10条　条例第18条に規定する公文書の開示の実施状況の公表は、安達地方広域行政組合公告式条例(昭和47年安達地方広域行政組合条例第7号)に規定する掲示場に掲示して行うものとする。

(その他)

第11条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行について必要な事項は、管理者が別に定める。