2　入札参加資格について、前項に定める事項及び次に掲げるもののうちから必要に応じて制限を加え、又は制限の内容を変更することができる。

3　第1項の規定にかかわらず、組合との間に締結した同一工種の工事請負契約又は建設工事に関する業務委託契約で未完了のもの(安達地方広域行政組合財務規則(昭和47年安達地方広域行政組合規則第9号)第2条で準用する二本松市財務規則(平成17年二本松市規則第36号。以下「規則」という。)第126条の検査を完了していないものをいう。)が5件を超える者は、当該工種の建設工事等の制限付一般競争入札に参加できないものとする。ただし、次に掲げる落札及び契約を除くものとする。

4　前各項の規定に基づき入札参加資格を定めたときは、工事等執行担当課長、署長又は所長(以下「担当課長等」という。)は、建設工事等制限付一般競争参加資格要件内申書(第1号様式)を作成し、総務課長に提出するものとする。

5　総務課長は、建設工事の予定価格が1,000万円以上のとき、業務委託が300万円以上のときは、安達地方広域行政組合入札契約審査委員会要綱(平成19年告示第12号)第1条に規定する安達地方広域行政組合入札契約審査委員会(以下「審査委員会」という。)に入札参加資格要件を付議し、審査を求めるものとする。ただし、建設工事の予定価格が1,000万円未満のとき、業務委託が300万円未満の場合においては、組合庁議に入札参加資格要件を付議し、審査を求めるものとする。

2　前項の公告は、安達地方広域行政組合公告式条例(昭和47年安達地方広域行政組合条例第7号)に基づき組合の掲示場に掲示し行うものとする。

2　入札参加希望者は、建設工事等の見積りに供するため設計図書等の複写を希望するときは、担当課長等の承諾を得て設計図書等を複写することができる。

3　入札参加希望者は、設計図書等について、制限付一般競争入札設計図書等に関する質問書(第2号の1様式)を管理者に提出することができる。

4　管理者は、前項の規定により提出された質問書について制限付一般競争入札設計図書等に関する回答書(第2号の2様式)により回答するとともに、入札公告に示した方法により周知するものとする。

2　管理者は、前項以外の建設工事等であっても、特に必要があると認めるときは、入札説明会を開催するものとする。

2　前項の規定により提出された申請書等は、次に定めるところにより取り扱うものとする。

2　管理者は、前項の確認結果を制限付一般競争入札参加資格確認通知書(第5号様式)により申請者に通知するものとする。

3　第1項の確認において、重大な疑義が生じた場合には、審査委員会に付議し、審査するものとする。

2　管理者は、前項の規定により説明を求められたときは、書面により回答を行うものとする。

3　管理者は、第1項の規定により説明を求めた者に入札参加資格があると認める場合には、改めてこの要綱に定める審査の手続を経て、入札参加資格がないと認める旨の通知を取り消す旨の通知及び入札参加資格があると認める旨の通知を、前項の回答に併せて行うものとする。

2　落札者が契約を締結しないときは、見積りに係る入札金額(消費税及び地方消費税を含む。)の100分の5に相当する金額を納付させるものとし、公告にその旨を記載するものとする。

2　制限付一般競争入札参加資格があると認められた者で制限付一般競争入札の参加を希望する者は、入札公告に示す場所及び日時に、本人又は委任状(第7号様式)を持参する代理人が出席して、入札書等を提出しなければならない。

3　前項の入札書等のうち見積内訳書(第8号様式)については、管理者が必要に応じ提出を求めるものとする。

4　入札の結果、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないとき(最低制限価格を設けた場合にあっては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格の入札がないとき)は、直ちに再度の入札を行うものとする。

2　担当課長等は、設計金額が1,000万円未満の建設工事、300万円未満の建設工事に関する業務委託に係る入札結果を課、署又は所内において閲覧させるものとする。

(施行期日)

1　この要綱は、平成19年9月10日から施行する。

(廃止)

2　安達地方広域行政組合制限付一般競争入札実施要綱(平成16年安達地方広域行政組合告示第12号)は、廃止する。

この要綱は、平成20年12月5日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、令和2年7月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この要綱による改正後の安達地方広域行政組合制限付一般競争入札実施要綱の規定は、施行日以後に公告する建設工事等に係る入札から適用し、同日前に公告した建設工事等に係る入札については、なお従前の例による。