(趣旨)

第1条　この要綱は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10第1項の規定に基づき落札者を決定する制度(以下「低入札価格調査制度」という。)により執行される請負契約の入札及び落札者の決定に関し必要な事項を定めるものとする。

(調査対象)

第2条　低入札価格調査制度の対象となる入札は、安達地方広域行政組合が発注する建設工事(修繕工事を含む。)のうち予定価格が1,000万円以上の金額の請負工事(以下「調査対象工事」という。)に係る入札とする。ただし、低入札価格調査制度の対象とすることが適当でないと認めるときは、調査対象から除くことができる。

(調査基準価格)

第3条　低入札価格調査を行う場合の基準となる価格(以下「調査基準価格」という。)は、中央公共工事契約制度運用連絡協議会が採択した最新の低入札価格調査基準価格に係るモデルの考え方を参考に算出した基準価格に、入札案件ごとに定める係数を乗じて算出した価格とする。

(調査基準価格の定めがある旨の周知)

第4条　入札執行者は、調査対象工事に係る入札を執行しようとするときは、入札公告又は指名通知に調査基準価格の定めがある旨を明示するものとする。

(落札者決定の保留)

第5条　入札執行者は、開札の結果、調査基準価格を下回る申込価格による入札(以下「低入札」という。)が行われた場合においては、落札者の決定を保留し、入札を終了するものとする。

(調査の実施等)

第6条　入札執行者は、前条の規定により落札者の決定を保留し、入札を終了した場合は、直ちに低入札を行った者のうち、最低の価格をもって入札をした者(以下「最低価格入札者」という。)が契約の内容に適合した履行の確保(以下「履行の確保」という。)をすることができるかどうかの判断をするため、次に掲げる事項について、当該最低価格入札者の事情聴取、関係機関等への照会その他必要な調査を行うものとする。この場合において、入札執行者は、低入札価格調査書(様式第1号)を作成しなければならない。

(低入札価格調査委員会)

第7条　前条の規定による審査を行うため、安達地方広域行政組合低入札価格調査委員会(以下「調査委員会」という。)を置く。

(調査委員会の審査)

第8条　調査委員会は、第6条第2項の規定により入札執行者から審査の依頼を受けたときは、速やかに同項の調査結果を基に審査を行う。

(審査委員会の審査)

第9条　審査委員会は、前条第3項の規定により調査委員会から審査の依頼を受けたときは、第6条第2項の調査結果を基に審査を行う。

(入札参加者への通知)

第10条　入札執行者は、第8条第2項及び前条第4項の規定による結果の通知を受けたときは、直ちに書面をもって入札参加者の全員に対し、その内容を通知するものとする。

(雑則)

第11条　この要綱に定めるもののほか、低入札価格調査の実施に関し必要な事項は、管理者が別に定める。