(趣旨)

第1条　この要領は、安達地方広域行政組合が発注する建設工事について、安達地方広域行政組合低入札価格調査要綱(平成21年安達地方広域行政組合告示第11号。以下「要綱」という。)に基づき調査対象となる入札が行われた場合の手続に関し、必要な事項を定めるものとする。

(入札の執行)

第2条　入札の結果、調査基準価格を下回る入札が行われた場合には、入札執行者は、入札参加者に対して「低入札調査基準価格を下回ったため保留」と宣言し、地方自治法施行令第167条の10第1項の規定により落札者は後日決定する旨を告げて、入札を終了するものとする。また、入札執行者は、入札経過書に「低入札調査基準価格を下回ったため保留」と記入するものとする。

(調査の実施)

第3条　入札執行者は、調査基準価格を下回る価格の入札が行われた場合、落札者となるべき者の入札価格で、履行の確保がされないおそれがあると認められるか否かについて判断する資料を作成するために、最低価格入札者の事情聴取、関係機関への照会等の調査を行うものとする。なお、最低価格入札者の事情聴取にあたっては、事前に、「入札価格に係る調査について」(様式第1号)により各調査表(様式第2号から様式第11号)を提出させて行うものとする。

(履行が確保されると認められる場合の措置)

第4条　入札執行者は、調査の結果、最低価格入札者がした入札価格により履行が確保されると判断したときは、最低価格入札者を落札者と決定するものとする。

(履行が確保されないおそれがあると認めた場合の措置)

第5条　入札執行者は、調査の結果、最低価格入札者がした入札価格によっては履行が確保されないおそれがあると認めたときは、「低入札価格調査委員会での審査について」(様式第14号)に低入札価格調査表を付して、調査委員会に審査を依頼するものとする。ただし、第3条第2項ただし書により、履行が確保されないおそれがあると判断した最低価格入札者については、調査委員会での審査は要しないものとする。また、次順位者が調査基準価格を下回る業者である場合は、次順位者に対して第3条に定める調査を行った後、その調査結果を添えて調査委員会に審査を依頼するものとする。

(点検の強化)

第6条　調査基準価格を下回る額で契約した工事については、施工体制の点検を強化するものとする。