(趣旨)

第1条　この条例は、安達地方広域行政組合職員の給与に関する条例(平成19年安達地方広域行政組合条例第4号。以下「給与条例」という。)等の臨時特例に関し必要な事項を定めるものとする。

(職員の給与に関する条例の特例)

第2条　平成25年11月1日から平成26年3月31日までの間(以下「特例期間」という。)においては、給与条例第3条に掲げる給料表の適用を受ける職員に対する給料月額の支給にあたっては、給料月額から、給料月額に、当該職員に適用される次の各号に掲げる職務の級の区分に応じ、当該各号に定める割合(以下「支給減額率」という。)を乗じて得た額に相当する額を減ずる。

(職員の勤務時間、休暇等に関する条例の特例)

第3条　特例期間においては、安達地方広域行政組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年安達地方広域行政組合条例第5号)に規定する二本松市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成17年二本松市条例第32号。以下「勤務時間条例」という。)第16条第3項の規定の適用については、勤務時間条例第16条第3項中「得た額」とあるのは、「得た額から、給料月額に12を乗じ、その額を1週間あたりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額に安達地方広域行政組合職員の給与の臨時特例に関する条例(平成25年安達地方広域行政組合条例第3号)第2条第1項において当該職員に適用される支給減額率を乗じて得た額に相当する額を減じた額」とする。

(端数計算)

第4条　この条例の規定により給与の支給にあたって減ずることとされる額を算定する場合において、当該額に1円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。

(委任)

第5条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。