(目的)

第1条　この要綱は、安達地方広域行政組合(以下「組合」という。)の管内において一般家庭の日常生活に伴って生じた一般廃棄物及び事業活動に伴って生じた一般廃棄物の排出に使用する指定ごみ袋(以下「指定ごみ袋」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(指定ごみ袋の種類及び規格等)

第3条　家庭系指定ごみ袋及び事業系指定ごみ袋の種類は、次のとおりとし、その規格等は別表のとおりとする。

(指定ごみ袋の製造許可申請)

第4条　指定ごみ袋を製造しようとする者(卸売りを主とする者を含む。以下同じ。)は、指定ごみ袋製造許可申請書(様式第1号)により安達地方広域行政組合管理者(以下「管理者」という。)に申請し、その許可を受けなければならない。また、当該許可を受けた内容に変更が生じた場合も同様とする。

(許可)

第5条　管理者は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、第3条で定める規格等に適合すると認めるときは、許可しなければならない。

(改善等の指示)

第6条　管理者は、前条に定める指定ごみ袋製造者が製造若しくは販売した指定ごみ袋が、第3条に規定する規格等に適合しないと認めるときは、改善等を指示するものとする。

(指定ごみ袋の検査等)

第7条　管理者は、指定ごみ袋製造者に対し、随時検査及び調査等の報告を指示することができる。

(許可に係る内容の変更)

第8条　指定ごみ袋製造者は、許可に係る内容に変更等が生じたときは、指定ごみ袋製造変更許可申請書(様式第3号)に変更の内容がわかる書類等を添付しなければならない。

(許可の取消し)

第9条　管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、第4条第1項の許可を取り消すことができる。この場合指定ごみ袋製造許可取消書(様式第5号)による手続きとする。

(名称等の公表)

第10条　管理者は、原則として指定ごみ袋製造者の名称及び住所等を公表するものとし、前条に規定する許可を取り消した者についても同様に公表する。

(指定ごみ袋の製造廃止等)

第11条　指定ごみ袋製造者が、許可を受けた指定ごみ袋の製造を廃止しようとするときは、廃止した日から10日以内に指定ごみ袋製造許可廃止届出書(様式第6号)に指定ごみ袋製造許可通知書又は指定ごみ袋製造変更許可通知書を添えて管理者に提出しなければならない。

(製造者等の責務)

第12条　指定ごみ袋製造者は、品質管理及び流通に十分留意し、円滑な販売が行えるよう努めなければならない。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が別に定める。