(趣旨)

第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第24条第5項の規定に基づき、会計年度任用職員(法第22条の2第1項に規定する職員をいう。以下同じ。)の給与及び費用弁償に関し必要な事項を定めるものとする。

(会計年度任用職員の給与)

第2条　前条の給与とは、法第22条の2第1項第2号の規定により採用された会計年度任用職員(以下「フルタイム会計年度任用職員」という。)にあっては、給料、通勤手当、超過勤務手当、休日給、夜勤手当、期末手当及び勤勉手当をいい、同項第1号の規定により採用された会計年度任用職員(以下「パートタイム会計年度任用職員」という。)にあっては、報酬、期末手当及び勤勉手当をいう。

(フルタイム会計年度任用職員の給料)

第3条　フルタイム会計年度任用職員の給料は、当該フルタイム会計年度任用職員について定められた正規の勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)による勤務に対する報酬であって、通勤手当、超過勤務手当、休日給、夜勤手当、期末手当及び勤勉手当を除いたものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の給料表)

第4条　フルタイム会計年度任用職員の給料は、安達地方広域行政組合職員の給与に関する条例(平成19年条例第3号)第3条に規定する給料表における職務の級中、1級の欄に定めるところによる。

(フルタイム会計年度任用職員の号給)

第5条　フルタイム会計年度任用職員となった者の号給は、その職務の複雑、困難及び責任の軽重等に応じ、管理者が規則で定める基準に従い任命権者が決定する。

(フルタイム会計年度任用職員の給料の支給方法)

第6条　フルタイム会計年度任用職員の給料の支給方法については、安達地方広域行政組合職員の給与に関する条例(平成19年安達地方広域行政組合条例第4号。以下「給与条例」という。)第6条及び第7条の規定の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の通勤手当)

第7条　フルタイム会計年度任用職員の通勤手当については、給与条例第12条の規定の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の給与の減額)

第8条　フルタイム会計年度任用職員が勤務しないときの給与の減額については、給与条例第13条第1項及び第2項の規定の例による。この場合において、同条第1項中「勤務時間条例第9条の2第1項に規定する超勤代休時間」とあるのは「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた超勤代休時間」と、「勤務時間条例第10条に規定する祝日法による休日」とあるのは「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた休日」と、「勤務時間条例第11条第1項の規定により代休日」とあるのは「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた代休日」と、「勤務時間条例第10条に規定する年末年始の休日」とあるのは「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた年末年始の休日」とする。

(フルタイム会計年度任用職員の超過勤務手当)

第9条　フルタイム会計年度任用職員の超過勤務手当については、給与条例第14条第1項及び第3項から第5項までの規定の例による。この場合において、同条第1項中「第17条」とあるのは「第12条」と、同条第3項中「勤務時間条例第5条の規定により、あらかじめ勤務時間条例第3条第2項又は第4条の規定により割り振られた」とあるのは「あらかじめ当該フルタイム会計年度任用職員に割り振られた」と、「第17条」とあるのは「第12条」と、同条第4項中「第17条」とあるのは「第12条」と、同条第5項中「勤務時間条例第9条の2第1項に規定する超勤代休時間」とあるのは「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた超勤代休時間」と、「第17条」とあるのは「第12条」とする。

(フルタイム会計年度任用職員の休日給)

第10条　フルタイム会計年度任用職員の休日給については、給与条例第15条の規定の例による。この場合において、同条第2項中「第17条」とあるのは「第12条」と、同条第3項中「勤務時間条例第3条第1項又は第4条の規定に基づき毎日曜日を週休日と定められている職員」とあるのは「毎日曜日を週休日と定められているフルタイム会計年度任用職員」と、「勤務時間条例第4条及び第5条の規定に基づく週休日」とあるのは「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた週休日」とする。

(フルタイム会計年度任用職員の夜勤手当)

第11条　フルタイム会計年度任用職員の夜勤手当については、給与条例第16条の規定の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの給与額の算出)

第12条　フルタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの給与額については、給与条例第17条の規定の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の給料の端数計算)

第13条　フルタイム会計年度任用職員の給料の端数計算については、給与条例第18条の規定の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の期末手当)

第14条　フルタイム会計年度任用職員(任期の定めが6月以上の者に限る。)の期末手当については、給与条例第20条から第20条の3までの規定の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当)

第14条の2　フルタイム会計年度任用職員(任期の定めが6月以上の者に限る。)の勤勉手当については、給与条例第21条の規定の例による。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬)

第15条　月額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間を安達地方広域行政組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年安達地方広域行政組合条例第5号)で準用する、二本松市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成17年二本松市条例第32号。以下「勤務時間条例」という。)第2条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額。以下、この条において同じ。)とする。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の減額)

第16条　月額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間に勤務しないときは、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号。以下「祝日法」という。)に規定する休日及び12月29日から翌年の1月3日までの日(祝日法による休日を除く。以下「年末年始の休日」という。)である場合、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、前条第1項の規定により計算して得た額に12を乗じて得た額を当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額を減額した報酬を支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務報酬)

第17条　当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)以外の時間に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、その正規の勤務時間以外の時間に勤務した全時間に対して、時間外勤務報酬を支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の休日勤務割増報酬)

第18条　祝日法による休日又は年末年始の休日並びにこれらの日の代休日において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員(これらの日の正規の勤務時間に相当する時間を他の日に勤務させないこととされたパートタイム会計年度任用職員を除く。)には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、休日勤務割増報酬を支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の夜間勤務割増報酬)

第19条　正規の勤務時間として午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、その間に勤務した全時間に対して勤務1時間につき、次条に規定する勤務1時間当たりの報酬額の100分の25を夜間勤務割増報酬として支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの報酬額の算出)

第20条　パートタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの報酬額は、次の各号に掲げる報酬の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の端数計算)

第21条　第15条第3項の規定により時間額で報酬を支給する場合において、1箇月の報酬額(第24条の規定により準用する給与条例第6条の2の規定により給与の一部を控除して支給する場合には控除した残額)に100円未満の端数を生じたときは、50円未満の端数を切り捨て、50円以上の端数を100円に切り上げるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の期末手当)

第22条　パートタイム会計年度任用職員(任期の定めが6月以上の者(1週間当たりの勤務時間が著しく少ないものとして管理者が規則で定めるものを除く。以下この条において同じ。)に限る。)の期末手当については、給与条例第20条から第20条の3までの規定の例による。この場合において、給与条例第20条第4項中「それぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在。附則第21項第2号において同じ。)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額の合計額」とあるのは「それぞれその基準日(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日。)以前6箇月以内のパートタイム会計年度任用職員としての在職期間における報酬(時間外勤務報酬、休日勤務割増報酬及び夜間勤務割増報酬を除く。)の1箇月当たりの平均額」と読み替えるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当)

第22条の2　パートタイム会計年度任用職員(任期の定めが6月以上の者(1週間当たりの勤務時間が著しく少ないものとして管理者が規則で定めるものを除く。以下この条において同じ。)に限る。)の勤勉手当については、給与条例第21条の規定の例による。この場合において、給与条例第21条第3項中「それぞれその基準日現在において職員が受けるべき給料の月額」とあるのは「それぞれその基準日以前6箇月以内のパートタイム会計年度任用職員としての在職期間における報酬(時間外勤務報酬、休日勤務割増報酬及び夜間勤務割増報酬を除く。)の1箇月当たりの平均額」と読み替えるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の支給方法)

第23条　パートタイム会計年度任用職員の報酬(時間外勤務報酬、休日勤務割増報酬及び夜間勤務割増報酬を含む。以下この条において同じ。)は、月の1日から末日までを計算期間とし、管理者が規則で定める日に支給する。

(会計年度任用職員の給与からの控除)

第24条　給与条例第6条の2の規定は、会計年度任用職員について準用する。

(管理者が特に必要と認める会計年度任用職員の給与)

第25条　第2条から前条までの規定にかかわらず、職務の特殊性等を考慮し管理者が特に必要と認める会計年度任用職員の給与については、常勤の職員との権衡及びその職務の特殊性等を考慮し、任命権者が別に定めるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の通勤に係る費用弁償)

第26条　パートタイム会計年度任用職員が給与条例第12条第1項各号に定める通勤手当の支給要件に該当するときは、通勤に係る費用弁償を支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の公務のための旅行に係る費用弁償)

第27条　パートタイム会計年度任用職員が公務のための旅行に係る費用を負担するときは、その旅行に係る費用弁償を支給する。

(委任)

第28条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が規則で定める。