2　職員名札は、職員に貸与する。

3　職員は、貸与された職員名札を紛失し、又は損傷したときは、直ちにその事由を付した文書を所属長を経て管理者に提出し、再貸与を受けなければならない。

4　職員は、職員名札の再貸与を受ける場合には、実費を負担しなければならない。ただし、再貸与の事由が特にやむを得ないものと認められるときは、これを免除することができる。

5　職員は、職員名札を他人に貸与し、又は譲渡してはならない。

6　職員は、退職等により職員でなくなったときは、職員名札を所属長を経て管理者に速やかに返還しなければならない。

2　職員は、証明書の記載事項に変更を生じたときは、所属長を経て管理者に届け出てその書換えを受けなければならない。

3　職員は、証明書を紛失し、又はき損したときは、直ちにその理由を付した文書を所属長を経て管理者に提出し、再交付を受けなければならない。

4　職員は、証明書を他人に貸与し、又は譲渡してはならない。

5　職員は、退職等により職員でなくなったときは、証明書を所属長を経て管理者に速やかに返還しなければならない。

2　職員は、勤務時間中一時職務を離れ、又は庁外に出ようとするときは、所属長の承認を受けなければならない。

3　職員は、出張、休暇等のため不在となるときは、担任事務の処理に関して必要な事項を関係職員に引き継ぎ、事務処理に支障のないようにしておかなければならない。

2　前項の勤務時間中に、午後0時から午後1時まで休憩時間を置く。

3　勤務条件の特殊性により、前2項の規定により難い者の勤務時間については、任命権者が別に定める。

2　任命権者は、前項の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めるものとする。

2　職員は、規則第2条において準用する市規則第10条の2第5項の規定により超勤代休時間の指定を希望しない旨を申し出ようとするときは、前項の規定による指定を行う前に行わなければならない。

2　職員は、病気休暇(規則第2条において準用する市規則第15条各号に掲げる休暇をいう。)及び特別休暇(規則第2条において準用する市規則第16条第2号及び第16条第5号から第21号までに規定する休暇をいう。)の承認を受けようとするとき、又は規則第16条第1号に掲げる出産のための休暇の届出をするときは、休暇願(第4号様式)及び出勤簿に所要事項を記載して、行わなければならない。

3　規則第15条及び第16条第1号に規定する休暇を受けるときは、医師又は助産婦の診断書若しくは証明書を提出しなければならない。ただし、1週間に満たない疾病障害のための休暇については、この限りでない。

4　規則第15条各号に掲げる病気休暇について第2項の規定により承認を受けた休暇の期間を超えて引き続き勤務に服することができないとき、又は規則第16条第1号に掲げる出産のための休暇について第2項の規定により届け出た期間(産前休暇)を超えるときは、新たに医師又は助産婦の診断書若しくは証明書を所属長を経て任命権者に提出し、承認を受けなければならない。

5　療養又は疾病、傷害若しくは出産等の理由によって、休暇中の職員が復職しようとするときは、出勤可能を証明する医師又は助産婦の診断書若しくは証明書を所属長を経て任命権者に提出し、承認を受けなければならない。

6　職員は、介護休暇(条例第2条において準用する市条例第16条第1項に規定する休暇をいう。)を受けようとするときは、介護休暇願(第17号様式)により、所属長を経て任命権者の承認を受けなければならない。

7　職員は、介護時間(条例第2条において準用する市条例第16条の2第1項に規定する休暇をいう。)を受けようとするときは、介護時間願(第17号様式の2)により所属長を経て、任命権者の承認を受けなければならない。

8　職員は、特別休暇(規則第2条において準用する市規則第16条第6号に規定する休暇をいう。)の承認を受けようとするときは、要介護者の氏名、職員との続柄及び職員との同居又は別居の別その他の要介護者に関する事項並びに要介護者の状態を明らかにする書類を提出しなければならない。

2　職員は、年次有給休暇日数を超えて勤務時間の全部又は一部を欠くときは、あらかじめ前項の規定による届出をしなければならない。

2　時間外勤務を命じられた職員は、超過勤務命令簿(第8号様式)により所属長の確認を受けなければならない。

3　特別勤務を命じられた管理職員は、勤務終了後速やかに管理職員特別勤務命令簿(第8号の2様式)により所属長の確認を受けなければならない。

2　管守を要する物品は、退庁の際、宿直勤務者等に必要事項を具して引き継がなければならない。

2　旅行命令を受けた職員は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに管理者の指示を受けなければならない。

2　職員は、事務の引継ぎが終了したときは、事務の引継届(第9号様式)を所属長を経て任命権者に提出しなければならない。

2　職員は、氏名、本籍、住所、学歴、資格免許等履歴事項について異動を生じた場合は、履歴事項異動届(第11号様式)に異動事項を記載し、所属長を経て任命権者に提出しなければならない。この場合において、その事実を証明する書類を添付しなければならない。

2　前項の規定による旧姓使用の申出は、履歴事項異動届にその旨を記載して提出することにより行うものとする。旧姓使用の中止を申し出るときも、同様とする。

3　職員は、旧姓使用を行うに当たり、住民や他の職員に誤解又は混乱が生じないよう努めなければならない。

2　前項の場合において、職務上の秘密に属する事項について陳述又は供述を求められたときは、陳述又は供述しようとする内容について、あらかじめ所属長を経て管理者の許可を受けなければならない。

3　職員は、裁判所その他の官公署において陳述又は供述したときは、その内容について文書をもって所属長を経て管理者に報告しなければならない。

2　職員は、前項の非常事態が休日、勤務を要しない日、その他勤務時間外に発生したときは、直ちに登庁しなければならない。

1　この訓令は、昭和56年4月1日から施行する。

2　安達地方広域行政組合処務規程(昭和47年安達地方広域行政組合訓令第2号)は、廃止する。

この訓令は、平成4年9月1日から施行する。

この訓令は、平成8年12月17日から施行する。

この訓令は、平成17年12月1日から施行する。

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際、現に提出されている改正前の安達地方広域行政組合職員服務規程(昭和56年安達地方広域行政組合訓令第1号)第7号様式、第16号様式及び第17号様式は、それぞれ改正後の安達地方広域行政組合職員服務規程第7号様式による保育時間承認願、第16号様式による深夜勤務(時間外勤務)制限請求書及び第17号様式による介護休暇願とみなす。

3　この訓令の施行の際、現に作成されている改正前の安達地方広域行政組合職員服務規程第7号様式、第16号様式及び第17号様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

1　この訓令は、令和6年4月1日から施行する。

2　この訓令の施行の際、現に提出されているこの訓令による改正前の安達地方広域行政組合服務規程第8号様式により提出されている書類は、この訓令による改正後の安達地方広域行政組合職員服務規程第8号様式によるものとみなす。