2　前項第1号の「パートタイム勤務」とは、法第22条の2第1項第1号に掲げる職員をいう。

3　第1項第2号の「フルタイム勤務」とは、法第22条の2第1項第2号に掲げる職員をいう。

4　第1項の「事務補助員」とは、一般の事務に関する臨時の補助業務に任用する会計年度任用職員をいう。

2　任命権者は、前項の会計年度任用職員任用内申書により、その者が公務員としての適格性を有するものであるかどうか及び当該業務の遂行に必要な知識、技能その他の能力を有するものであるかどうかを審査し、適当と認めたときは、任用通知書(第2号様式)により発令するものとする。

3　会計年度任用職員が次条に定める任用予定期間の満了前に退職する場合には、発令通知書(第3号様式)を交付するものとする。

2　会計年度任用職員の任期が前項に規定する期間に満たない場合であって、所属長が更に任用の必要があると認めるときは、当該会計年度任用職員の勤務実績を考慮した上で、当該期間の範囲内において、その任期を更新することができる。

3　前条の規定は、前項の規定により任期を更新する場合について準用する。

4　任期満了等により退職した者を、特別の事情により再び任用しようとするときは、同一勤務課所等におけるその任期の通算期間は、原則として、連続36月を超えることができないものとする。

5　前各項の規定により難い特別の理由がある場合における任期は、別に定める。

(施行期日)

1　この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

(安達地方広域行政組合賃金支弁職員雇用等管理要綱の廃止)

2　安達地方広域行政組合賃金支弁職員雇用等管理要綱(昭和60年安達地方広域行政組合訓令第1号)は、廃止する。